DRIVING SCHOOL +DRONE consortium

ジドコン-全国自動車学校ドローンコンソーシアム

12月17日(日)都内にて設立準備総会の開催!

2年以内には各県に少なくとも2校以上のジドコンスクールを目指してまいります!



【ドローンタイムズ】ジドコン設立準備総会、都内で開催....


【産経WEB】若者のクルマ離れで「ドローン」に活路....

「時代のIT化」という言葉が使われて20年の月日が流れましたが、当初、コンピュータは高価で難解で、特別な技術者や特別な嗜好者だけのものでした。しかし、現在では、世の大半の人がスマートフォンを持ち、あるいはタブレット端末を駆使して、インターネットによる日常生活の利便性を享受しています。そして、そのような情報技術の進歩は今後も飛躍的に発展していくものと思われ、ここから数年間は、ICT、IoTという二つの言葉が、社会や産業を大きく変えていくキーワードになっていくと考えられており、その中核をなすモノとしてドローン(無人航空機)が社会認知されるようになってまいりました。

国土交通省の「i-construction」指針によれば、測量・設計分野におけるドローンの活用によって、2025年までに2割の生産性向上が見込まれており、現在110件の工事でICT土工が実施され、13000人以上の人がICT人材育成トレーニングを受けているということで、今や空の産業革命とも言える「ドローン」が社会を変える可能性は現実味を帯びて高まってまいりました。

周知の通り、ドローンの存在は、測量、土木の分野のみならず、防災、警察、農林水産の各分野において、革命的な発展を促進する可能性を秘めており、各産業においてドローンの有効な活用がなされていけば、産業全般の活性化を果たす可能性が充分あります。
「写真や動画の空撮」、「状況・現場の観察、監視」、「点検、管理」等あらゆる分野でドローンの活用方法が分野ごとに精査・進歩していくことはもはや間違いなく、それらの発展によって、この国全体が社会・産業とも活気あるものになっていけばと願っております。

昭和40年代以来の「モータリゼーション文化」の浸透は、飛躍的に産業構造を進化させ、経済の発展に貢献してきたことは事実であろうかと思いますが、当時のモータリゼーション文化前夜の様相はどこか現在のドローンの位置づけに相似しております。
そんなことから、自動車運転者の育成を通じて、長年の社会人教育、人材育成事業のノウハウを持つ自動車学校業界が、今後、ドローンパイロット育成を行っていこうとすることは何も無関係なものではなく、むしろ、このドローン分野において、もっとも親和的業態をもつのが、自動車学校業界と言えるのではないでしょうか。

目的

新たな交通システム”を形成するとみられるドローン(小型無人航空機)の、運用上の環境整備、発展・成長を促進するため、操縦者のルール・知識・安全技能教育を研鑽し併せて、“自動車学校”という業態の更なる社会的存在意義を追求する

活動方針

官民協議会(小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会:H29.5.19)における「空の産業革命に向けたロードマップ」にて示された『レベル4(有人地帯での目視外飛行を前提化する段階):2020年代頃~』の制度設計(産業競争力懇談会COCNが掲げるドローン環境ビジョン)を念頭に、自動車学校業界の持つノウハウ、知見、安全性確保の観点から他のドローン組織にはない、独自性のある研鑽を行う。

ジドコンスクール(カテゴリーA関連)要件

※JUIDA:
一般社団法人日本UAS産業振興協議会。
2014年7月設立 理事長:鈴木真二氏(東京大学大学院教授)
東京都千代田区神田錦町3-16-11 エルヴァージュ神田錦町4F TEL:03-5244-5285
全国の認定スクールは約100校、認定操縦士数1500名超(H29.8現在)
全国最大の民間ライセンス管理団体
理事長の鈴木真二氏は、国交省の当該分野ガイドライン策定に改正法制定前から関わり、今後も同法及びルールづくりに影響を及ぼすと思われる、わが国におけるドローン研究分野の第一人者。

全国自動車学校ドローンコンソーシアム
勉強会説明会修了しました。大盛況の中、終了しました。



10月11日(水)東京秋葉原にて勉強会説明会を開催しました。

全国から約20校、総勢40名以上の方にお集まりいただきました。

以下はドローンタイムズの取材記事です

〝ジドコン〟が都内で説明会 約20社が参加 「自動車からドローンまでの安全教育を

個別面談について

NDA(秘密保持契約)を結び全国自動車学校ドローンコンソーシアム(ジドコン)参画企業様向けに個別面談を行います。個別面談申込みフォームからお申込みお願い致します。

日時 11月下旬まで随時開催します。
場所 都内(場所は個別にお知らせいたします。)
内容 ドローンについて、JUIDAについて、詳細なスクール立ち上げまでの流れ、ジドコン認定校、講師養成、費用など80分程度ご説明させていただきます。

個別説明、面談の申し込みフォーム

面談について
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同席者氏名1
同席者氏名2
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お書きください

機密保持契約書

機密保持に関する契約を以下確認し、同意するにチェックを入れ、お申し込みください。

第1条(目的)

本契約は、甲および乙が「全国自動車学校ドローンコンソーシアムの面談」(以下、本業務と称する)を行うに際し、機密情報の漏洩を防止するため、機密情報の取扱に関してこれを締結するものである。

第2条(機密情報の定義)
  • 1 本契約において、「機密情報」とは次の各号のいずれかに該当するものをいう。
    • 一 甲または乙が保有する情報のうち、相手方に開示する際に機密である旨が表示された書面(電子メールおよびこれに添付される電子データを含む)、図面、記憶媒体または現品等の有形物の形式による情報。
    • 二 甲または乙が保有する情報のうち、相手方に開示する際に機密である旨が表示または宣言された映像または口頭等の無形の形式による情報。
    • 三 甲乙間で本業務に関する契約が締結された事実および契約の内容。
  • 2 無形の形式により機密情報を開示した場合は、当該機密情報の開示を行なった当事者は、当該機密情報の開示後速やかに機密である旨の表示を付した書面にてその情報を特定し、相手方に通知するものとする。
  • 3 次の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報から除外する。
    • 一 相手方から知得する以前に、公知であった情報。
    • 二 相手方から知得する以前に、すでに自己が所有していた情報。
    • 三 相手方から知得した後に、自己の責に帰することができない理由により公知となった情報。
    • 四 開示された機密情報によらずに、自己が独自に開発した情報。
    • 五 正当な権利を有する第三者から、適法に知得した情報。
第3条(機密情報の取扱)
  • 1 甲および乙は、相手方の機密情報を相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に対して開示または漏洩してはならない。
  • 2 甲および乙は、相手方の機密情報を本業務以外の目的に使用してはならない。
  • 3 甲および乙は、相手方の機密情報を、本業務を遂行するにあたり知る必要のある役員および従業員に対してのみ開示するものとし、その場合、役員および従業員に対して第1項および前項の規定を遵守させなければならない。
  • 4 甲および乙は、相手方の機密情報を、本業務を遂行するにあたり下請先その他の第三者に開示する必要があるときは、相手方の書面による事前の承諾を得なければならない。その場合、下請先その他の第三者に対して開示する当事者は、その下請先その他の第三者に対して本契約上の自己の義務と同等の義務を課さなければならない。
  • 5 甲および乙は、相手方の機密情報の写しを作成してはならない。ただし、相手方の書面による事前の承諾を受けた場合はこの限りではない。この場合、相手方の承諾を得て作成された写しについても相手方の機密情報として取り扱わなければならない。
  • 6 甲および乙は機密情報のうち法令の定めに基づき開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先に対し、当該法令の範囲内で機密を保持するための措置をとることを要求の上で開示することができるものとする。
第4条(知的財産権)
  • 1 甲および乙は本業務の過程で相手方の機密情報を利用して発明または考案等をなした場合は、速やかにその内容を相手方に通知の上、機密情報の漏洩防止の観点からその出願または公表の可否ならびに権利の帰属その他につき甲乙協議の上決定する。
  • 2 相手方の開示した機密情報を利用した発明または考案等に関し、相手方の事前の書面による承諾なくして出願または公表してはならない。
第5条(機密情報の返還)

甲および乙は、本業務が終了した場合または相手方から書面で要求のあった場合には、直ちに機密情報を相手方に返還し、引き渡し、または相手方の指示に従って、破棄もしくは消去(以下、返還等と称する)しなければならない。ただし、法令または監督官庁その他の公的機関の規制、命令、ガイドライン等により本業務に関する記録を保存することが求められている場合または返還等が困難な場合(返還等に過分な費用を要する場合を含む)には本契約に定める機密保持義務を負うことを条件として機密情報を保持できるものとする。

第6条(損害賠償)

甲または乙が本契約に違反し相手方に損害を与えた場合は、その損害を賠償する責任を負う。

第7条(有効期間)

本契約の有効期間は契約締結の日から1年間とする。ただし、期間満了3箇月前までに甲または乙が本契約を終了する意思を書面により相手方に通知しない場合は、本契約は同一条件のもとでさらに1年間延長されるものとし、以降も同様とする。

第8条(有効期間満了後の義務)

本契約の有効期間満了後も、第3条から第6条までの規定はなお1年間有効とする。

第9条(管轄裁判所)

本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第10条(疑義の処理)

本契約にない事項または疑義を生じた事項については甲、乙協議の上これを決定する。

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