近年急速に発展・普及したドローンは現在さまざまな分野で活用され、今や身近な存在となりました。しかし、その一方で飛行ルールや安全な活用方法については、十分に周知されているとは言い難い現状です。
ドローンに関する事故件数データにおいては、国土交通省に報告があった事例だけでも2016年以降、週1回のペースで事故が発生していることが読み取れます。
このように、ドローンの飛行が禁止されている場所での飛行や、誤った方法で飛行させた事によるトラブルは後を絶たず、操縦者への空の交通安全教育が急務となっています。

無人航空機に関わる事故等の件数

(国土交通省に報告のあったもの)

陸の交通安全を担い、実績やノウハウを積み上げてきた自動車学校業界だからこそ、今まで前例がなかった「空の交通安全教育」においても質の高い教育が可能です。

ジドコンはドローン運用上の環境整備、発展・成長に寄与するため、「空の安全教育」を行う自動車学校同士のネットワークを形成しています。情報・ノウハウの共有と研鑽によって一層高度な安全教育・人材育成と社会的貢献を果たす事ができます。

“新たな交通システム”を形成するとみられるドローン（小型無人航空機）の、運用上の環境整備、発展・成長を促進するため、操縦者のルール・知識・安全技能教育を研鑽し併せて、“自動車学校”という業態の更なる社会的存在意義を追求する。

1. 空の「交通概念・モラル」の普及を自動車学校業界として果たしたい
2. 培ってきた安全意識・ノウハウ・施設をドローンに活用していきたい
3. 他のスクールにはない、上質なドローン教育を行っていきたい
4. 来たるべき本格的なドローン時代を念頭に産業革命に貢献したい

1. 無人航空機に関する研究、情報発信及び官公庁への請願等の広報
2. 自動車学校、無人航空機関係団体及び監督官庁等とのネットワーク構築
3. 無人航空機の利活用への助言、指導、斡旋及び調整
4. 公安委員会指定自動車学校を対象としたドローンスクール事業に関する支援及び認定
5. 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」において規定する、無人航空機等の操縦者に対する講習および技能認証を実施する団体等に定期的な監査等を行う団体等の事業
6. 書籍、DVDなどの映像資料、ノボリなどの広報小物その他の物品販売業
7. その他 この法人の目的を達成するために必要な事業

官民協議会（小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会：29.5.19）における「空の産業革命に向けたロードマップ」にて示された『レベル４（有人地帯での目視外飛行を前提化する段階）：2020年代頃～』の制度設計（産業競争力懇談会ＣＯＣＮが掲げるドローン環境ビジョン）を念頭に、自動車学校業界の持つノウハウ、知見、安全性確保の観点から他のドローン組織にはない、独自性のある研鑽を行う。

① 機器の安全性
　　a. 耐空性審査要領　※航空法施行規則付属書関連
　　b. 型式認証制度
　　c. 機体検査制度
　　d. 点検整備制度　※整備士資格等の研究
② 安全ルール（１５０ｍ未満の運航ルール）の研究
③ 操縦免許制度の研究
④ 保険制度の研究
⑤ 自動車学校業界のルール・慣習とドローン環境の整合性検討、提案発信